【内閣府世論調査】ヘイトスピーチ、「日本の印象悪くなる」47%


特定民族などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、複数回答で受け止めを聞いたところ、「日本の印象が悪くなる」(47・4%)、「不愉快で許せない」(45・5%)など問題視する意見が上位を占めた。

 一方で「表現の自由の範囲内」とする回答も17%にのぼったほか、「ヘイトスピーチされる側に問題がある」も10・6%あった。法務省人権擁護推進室は「理解不足も浮き彫りになった」とし、悪質な言動をなくしていくため啓発活動に力を入れる考えだ。

 調査は今年10月に18歳以上の3000人に実施し、1758人(58・6%)が回答した。このうち、ヘイトスピーチを「知っている」と答えた1009人を対象に受け止めを聞いた。

 内閣府は2日、人権擁護に関する世論調査の結果を発表した。
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