小学校の学区で引っ越し先を選ぶ「公立小移民」が増加中 親の学歴・年収が高いエリアが人気 世帯年収1千万円の小学校も


 住まい選びの立地は様々な視点から検討されるが、最近では教育環境や資産価値の面から、公立小学校の「学区」が注目されているという。

 その背景について、不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社代表取締役の沖有人氏が解説する。

「小学生のお子さんがいらっしゃるご家庭だと、放課後は友人と遊ぶのが当たり前になるかと思います。そのとき、屋外で運動するならまだしも、家でゲームばかりやっているようでは、なんだか先行きが不安になるのが親心ですよね。

 学校の友人だけでなく、住人同士で挨拶ができる、ゴミ置き場のマナーが浸透している、近隣住民も教育熱心な家庭が多い環境のほうが安心でしょう。親にとって価値観の近い住民の多い地域であれば、おのずと子供やその友人も価値観を共有していくものです」(沖氏)

 そうした環境を選ぶ際に重要視されるのが、「学区」なのだという。

「誤解を恐れずにいえば、両親の学歴・年収が高いエリアということです。一般的に学歴によって年収には差があり、年齢が上がるにつれてその差は大きくなっていきます。また、大学卒業者率が高いエリアほど、平均年収は高くなります。親の学歴・平均年収が高いほど教育熱心なご家庭が多く、子供の中学受験率も高い傾向があります。そして、このように親の学歴・平均年収が高いエリアは、人気公立小学校の学区とも一致するのです」

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