【悲報】日本の男女平等ランキング、世界114位で過去最低記録を更新!


「私があえて深刻だと指摘したいのは、教育分野。高等教育在学率が低いためで、ここだけとると101位になっています。多くの人が「平等」だと信じている教育の分野ですら、男女の格差が現れているのです。

なぜなら先進国では日本のように、高等教育の在学率が女性の方が低いという国はほとんどない。多くの国で女性が男性を上っています。

教育の男女格差の背景には「女の子はそんなガツガツして大学までいかなくても、東京の大学に入らなくても、地元の短大で」という価値観がまだ根強く残っていることがあります。親からそんなに無理しなくて良い、などと言われて、本人もそんなものかと思わされている。

現役でしかダメと言われて必死に勉強して東大に来られた、という女子学生。自分よりも優秀なのに来られない女子学生が地元の高校にはたくさんいた、という学生もいた。志望は地元の国公立大学か東大だけど、現役合格が前提という受け方をしている人もたくさんいる。「地方」「浪人」となると極端に女子学生が減るのです。

高校生の段階ですでに、女性が自分の能力の限界まで挑戦するということを、男性に比べて許されていない。女性が教育投資の対象になってない。女性が家計を支えるという考えがそこにはない。これこそ構造的な差別です。

学校を出て会社に入り、1人目の子どもを産むところでまた壁がある。

女性が1人目を産んだときに正社員として働き続けることをあきらめなかったら、生涯で1億円稼げる。

正社員なら、妻が年収350万円を稼いでくるとして、それを実現するために夫が関わる1日に必要な家事時間が2~3時間だとすると、夫が残業せずに早く帰って夕食の準備している方が、家計ははるかに豊かになるんです。

でも実態は、女性が1人目の子どもを産むと働き続けるのが難しくなる。男性の家事育児の時間がとても短い。出生動向基本調査(2015年)によると、男性が配偶者に求めるライフコースで多いのは「再就職」(37.4%)か「両立」(33.9%)。こう考えていながら自分が家事育児を平等に分担するという発想がない場合、妻が辞めざるをえない状況になる。

こうして「教育」は、最終的に「経済」の分野の管理職の割合や賃金格差の強力なファクターになっていくのです。

「経済」分野が若干改善するも、「政治」が後退
0